多重債務を解決しよう

　前回紹介したように、なんと訪問型ヤミ金が出てきました。

　今までのヤミ金融は携帯電話を使った０９０金融と呼ばれる実態の見えないタイプが多かったことに比べると異常事態だと言えます。

　逮捕されるというリスクがかなり高くても回収率が高ければ訪問型でもやるというやり方が増えてきたという事ですね。
それだけ闇金業界も不況だということでしょうか・・・。

　それにしても勧誘方法がダイレクトメールという事ですが、さすがにもうソロソロ疑うという事をしましょう。とくに会社を経営されている方ならこのあたりの知識は持っているはずです。

　このような所からお金を借りても何も生みません。「多重債務」に苦しんでいる人は自転車操業を止めて法律家に相談に行きましょう。

　また新たな種類の闇金が逮捕されたようなので紹介しておきます。
　今回はなんとどうどうと家まで訪問してくる闇金だということです。


　山形県警長井署は１８日、東京都杉並区高円寺南、無職横山智紀容疑者（３０）を出資法違反容疑で逮捕した。 　

　発表によると、横山容疑者は２００８年５月頃、東京都豊島区池袋、無職関口朋宏容疑者（４３）（同法違反容疑で逮捕）ら２人と共謀して、山形県置賜地方の企業１社に現金２００万円を貸しつけるにあたり、同法が定める金利（１日０・３％）を超える利息を受け取る契約を結んだ上、同年５月頃〜９月頃、計十数回にわたり、利息合計２１３万円を受け取った疑い。

　横山容疑者は、被害者の所在地まで出向いて金を貸しつけ、確実な回収を図ろうとする手口のヤミ金業者の一員で、全国の中小企業に向けて勧誘のダイレクトメールを送る役割だったと見られている。

　今月８日に逮捕された関口容疑者らの供述や押収した帳簿などから、横山容疑者が浮上した。（2010年4月19日07時17分 読売新聞）




　「多重債務」に陥っている人にとってはわざわざ出向いて貸してくれるというのは一見神様に見えるかもしれませんが、相手は闇金です。

　一度借りたら全財産むしり取られる可能性もあることに注意しましょう。

　総量規制に関してヤミ金業者側の反応はどうなのでしょうか。

　正規の貸金業者が相次いで廃業する中、逆に客を増やしているというヤミ金融ですが、なんと6月以降お客が増えると目論んでいる業者が多いとのことです。

　それどころか、闇金業者から「債務者とかそういう方々のためには、一向に役立っていない法律。」との声まで上がっているほどです。

　また、金融に詳しい専門家の中にも「今回の法改正はどう考えてもヤミ金を跋扈（ばっこ）させるような法律です。貸金業法の完全施行は非常にリスクを伴って、まずい結果を日本社会に及ぼすのではないか」 との見方を示している人もいます。

　このように今回の改正は「多重債務」者を食い物にしてきた闇金を逆に助長してしまう可能性もあります。

　この法改正の真意は債務者救済が本意ですが、債務者からすればあまり意味のない事なのかもしれません。

　この点、政府は返済に行き詰まる人が増えるのを防ぐため、返済期間を延長するなどの柔軟な運用への見直しを検討しています。

　しかし、借り手の救済という当初の目的を果たせるのか、その整合性が問われることになります。

　闇金側の思惑通り、総量規制が開始することでヤミ金融に借りる人が増える事態になることは許されません。

　この総量規制の影響は、中小企業にも広がる懸念が指摘されています。
　中小企業は経営者個人の借り入れを、会社の運転資金に充てるケースの多いのです。

　その頼みの綱である個人の借り入れが、さらに難しくなったら

　「もうヤミ金しかないんじゃないかな」

　と考えてしまっても不思議ではありません。
　現にこの不況下、銀行の融資がストップして個人のクレジットカードのキャッシング枠で、事業資金をまかなってきている経営者の方も多いと思います。

　一般の「多重債務」者と違い、経営者の場合は「技術」があります。よって不況下は一時的に自転車操業に陥っても景気が回復すれば返済できるアテがあるのです。

　そんな中小企業の経営者に対しても総量規制を適用してしまうとたちまち倒産の危機が到来することが増えると思われます。それを回避するために闇金に頼る人が増えるのも容易に想像できます。

　こんな状況を闇金側はどうみているのでしょうか。次回見ていきましょう。

　ヤミ金融の被害防止キャンペーンに今月から「総量規制」の説明が加えられました。

　この総量規制はグレーゾーン金利の撤廃とともに借り手保護の目玉とされていますが、６月からの本格実施を前に見直しの議論が沸き起こっています。

　なぜなら、この総量規制が闇金利用を助長させる可能性があるためです。

　例えば夫の収入が激減し、やむを得ず生活費を消費者金融などに頼っている主婦を例に見てみましょう。

　この総量規制というものは、今までも私のブログで何度も出てきている「個人の借り入れ総額を年収の３分の１に制限する」というものです。

　よって、借入額が年収を大きく超えているであろう主婦に対し、消費者金融が「総量規制」の実施に備えて融資をストップすることも大いにありえます。

　そして、パート収入等は全部返済に消えてしまうので生活費に困った主婦は闇金へ・・・というパターンが考えられます。


　現在、消費者金融から借り入れをしている人のうち年収の３分の１を超えている人は、なんと半数にのぼっています。
　それが急激に借りられなくなると必然的に闇金から借りる人も増えてくるでしょう。

　このように「多重債務」者を救済するため、新たに６月から導入される個人への融資額の規制に、いま思わぬ弊害が指摘されています。

　次回以降も例を挙げてみていくことにしましょう。

　暴力団から借金した見返りに警察官が捜査情報を漏らしたという事件が明るみに出てきました。



　暴力団捜査を担当していた奈良県警の捜査員２人が、捜査情報を提供する見返りに暴力団関係者らから金品を受け取っていたとされる疑惑で、うち１人の男性巡査部長（５６）が約５年前、暴力団関係者側から約２００万円を借金し、返済していないことがわかった。

　５年ほど前、捜査情報を漏らし、暴力団関係者側から現金を受け取った疑いが持たれている。そして、これとは別に同じ頃、約２００万円も借りたとされる。

　もう１人の警部補も３年ほど前、捜査情報を伝え、同じ暴力団関係者側から現金を受け取ったとされる。
　２人は合わせて数万円を受け取り、いずれかは腕時計も贈られたという。

　２人は県警の任意聴取に対し、金品の授受を認めたが、捜査情報を漏らしたことは否定している。
　２人は辞職願を提出したという。 （2010年3月9日　朝日新聞）




　この事件の記事を見たとき、私は借金がきっかけで暴力団関係者に脅されて捜査情報を漏らしたのではと思いました。

　そうだとすると法を執行する立場である警察官までもが「多重債務」等の制度を知らないという恐ろしい事態になっているのではないかと思いました。

　しかし、今回の事件はどうやら単なる私利私欲が基の事件で借金が返せずに捜査情報を漏らしたのではなさそうです。

　こういう事件が起こると政治家も警察も暴力団も似た者同士にしか見えませんね。

　前回、パチンコ店にATMを設置したことに対しての批判を受け、ATMの使用を中止しているということを書きました。

　しかし、業界関係者によれば、「世間を刺激しないように、ほとぼりが冷めるのを待っているだけ」なのだといいます。

　なぜなら、このATM設置を推進している会社によると、今後も設置を増やしていき、いずれはパチンコ店以外も含めて8000台を目指すということなのでその観測を現実のものとなる可能性が高いでしょう。

　また、このATM設置のビジネスモデルには、パチンコ業界、警察も一枚噛んでいるとの観測もあるから驚きです。

　その理由としては、まず、パチンコ店の業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会がATM設置に協力していることが挙げられます。
　さらにいえば、ATMは警察の実質的な許可なしでは設置できないことが挙げられます。

　このように、パチンコ店への銀行ATM設置は、天下り先確保を含む新たな警察利権の温床となる可能性もありそうです。

　警察までもが利権のために「多重債務」者を増やすようなまねをすることは許されません。今後の展開に注意してみていく必要があると思われます。

　前回の続きで今回もパチンコ店のATM問題についてみてみましょう。

　実はパチンコ店にATMを設置させようというこの一連の動きは銀行側が働きかけたのではありません。民間の一会社が行っています。

　このパチンコ店へのＡＴＭ設置を進めているのはある東証1部上場会社の子会社です。

　この会社の経営陣にはその親会社からの出向者やコンビニＡＴＭのセブン銀行を立ち上げたセブン＆アイ・ホールディングス元幹部、パチンココンサルティング会社幹部らが名を連ねています。

　そして、すでに、関東の第二地銀などと提携し、全国のパチンコ店に約130台のＡＴＭを設置ずみです。

　しかし、昨年11月には日本共産党の機関紙「赤旗」でこの問題が初めて報じられ、その結果、第二地銀は提携関係見直しを示唆し、一部の大手パチンコホールは ＡＴＭ使用を停止しました。

　よって、一応は指摘を受けた結果、利用者の「多重債務」防止のために自粛したようにもみえます。

　ATMの設置はたしかに便利ですが、私はギャンブル目的に設置することは適切な設置だとは思えません。このまま銀行側の良識を信じたいです。

　現在パチンコ店における銀行ＡＴＭの設置がひそかに進んでいます。

　今では都銀、地銀から郵貯、農協まで、ほとんどの金融機関の預金がパチンコ店内で引き出せるようになりました。

　しかし、かつてパチンコ店近隣のサラ金ＡＴＭ設置することについて「多重債務」者を生み出すとして、社会問題化したのは皆さんもおぼえていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。


　この点、銀行ATMはあくまで自分のお金ですし、のめり込み防止のため、引き出し額は1日3万円が上限で、キャッシングは不可にしているそうなので一見安全なように見えます。

　しかし、手持ち金を使い果たしてアツくなった客が次々と預金を引き出しに来きているのが現状のようです。

　昨今、「過払い金返還請求」や「債務整理」もCMで見るほど身近なものになり、借金問題は経済を大きく変化させる事態にまでなりました。

　そんな時代なのにパチンコ店に銀行ATMを設置するというのは、いくら借金じゃないと言っても危険な臭いがしますね。

　お金の使い過ぎには十分に気を付けてください。

　前回紹介した仙台弁護士会はこれまでも「多重債務」や貧困の問題で相談を実施してきました。

　その過程で得た経験から、今うつ病のケアについては、精神科医療との連携を模索しているといいます。

　担当弁護士によると、弁護士のもとを訪れる人たちのなかには、やはり多重債務やリストラ、過剰労働などの悩みや、それをきっかけに発症したうつ病が原因となって、自殺を図るケースが少なくないといいます。

　よって、この弁護士は「「年間の自殺者が全国で３万人を超える事態が続くなか、会として継続的に正面から取り組むべき問題と考えた。弁護士会が関係団体をつなぐ触媒となって有機的な対策がとれれば」と語っているとのことです。
　
　　「自殺」。このやり方は何も解決しませんし、何も生まれません。

　　一人一人が自覚して危ないと思うならすぐにでも支援団体や警察、弁護士や医療など色んな所で相談は受け付けているので相談してくださいね。